２．企業存立の要件は単純明解な原理(2002/5/8)
新規投稿者 阿座上洋吉  投稿日 5/8(水) 21:59:02  返信も含め全削除
２．企業成立の要件は単純明解な原理（2002/5/8）
　企業経営の成立要件は単純明解な原理から成り立っている。企業が社会的存在価値を失った時点が企業消滅の時期であることは言うまでもない。一定の売上確保ができず経営管理も不適切化すると倒産、企業売却、名誉な撤退等、企業継続を断念するしかない。結果的に企業経営の継続が成り立たない状況となって現われる。企業は時代に適した価値観や経営思想及び新しい経営手法を持たなければならない。近年のビジネス界は地球規模で超競争の本格的な市場経済に突入しており、冷静にビジネス界の現状を観察し分析しなければならないのである。
　過去の日本市場の情緒的な人脈ビジネスの手法と、近年のドライで冷酷な超競争の市場型ビジネス手法は大きく相違する。過去の人脈ビジネス手法は、市場関係者に不公平に作用する場合が多く、多民族国家であれば人種差別にまで発展しかねない要素を抱えている。近年の地球規模のグローバル化した市場関係者は多民族化しており、市場で差別のない公平な原理で「良いものが安く」というルールが地球規模で合意された規範である。
　しかし市場経済は弱肉強食化する必然性があり、これが市場経済の大きな欠陥である。しかし他に代わるシステムが見つからないのである。日本は「弱」競争型の年令型経営体質の企業が多く、超競争の市場経済型経営に馴染まない企業が多い。情緒的経営は人間の特性を生かすもので間違ったものではない。しかし近年の超競争市場時代に、日本の情緒的な体質では一定の売上を継続的に確保することは難しい。市場経済の大原則である「良いものを安く」を具現する以外に生きのびる余地がないのである。これは新しい優れた経営管理によってのみ達成可能であるから、企業存続のキーワードは「新しい優れた経営管理」の一点に絞られる。これを政治のせいにしたり、景気のせいにすることは間違いである。従業員、経営者等企業自身の決断の問題である。これは個人の人生観の問題ではなく、ビジネス観の変更が必要になったのである。企業はそれだけの強い意思と社会的責任を果たさなければならない。（阿座上洋吉）
返信 2 阿座上洋吉  投稿日 5/12(日) 11:10:02  削除
●「発注者の対応について」（阿座上洋吉）5/8用
公共工事については公的な目的で発注されます。社会資本充実、地域振興、景気対策、失業対策等各種の公的目的をもっており、一見民間工事と相違するように見えますが、人類の原理的視点でみると官民工事は同じ意味を持っており、国民の幸せのための行為となります。したがって、官民工事に関係なく「良いものを安く」と言う大原則は変わりません。しかし、この大原則はその時代の社会的背景や政治的によって左右され、法令や行政指導によって規制されますから、建設業者は多くの制約を受けております。発注者も規制の範囲内に限定されますから、「発注者も変わるでしょうか」の質問のように気になるわけです。しかし近年の社会現象は変革の前夜とみるべきです。
近年の地球規模のエリアレス化現象は、日本社会に大きな異変を起こしております。この異変（うねり）に対応する以外に日本経済の再生化の道はないのです。日本は世界から地理的・文化的に孤立しておりますが、現在の日本は、決して日本の文化や都合だけで動いているわけではありません。これは地球規模のエリアレス現象の現われであり、今は地球規模の法則や大原則によって動いているのです。過去の政治家は、法則や大原則を修正する役割を果たしてきましたが、今日の社会は、この大原則に根本から逆らう政治は不可能です。いくら大原則を修正しても時の経過と共に法則や大原則に戻されてしまいます。どのような状況下にあっても変わらないから大原則と言うのです。目先の規制や既得権等を政治的に作っても小細工しているに過ぎません。世の中は大原則どおりに動いているのです。地球規模のエリアレス社会の出現により、大原則の影響力は益々強大化し政治力を上まってしまいました。地球レベルで多民族混在型社会が出現し、そこで合意された原則が、「良いものを安く」であり、世界の規範として動き出しました。今はその過渡期としての社会構造の変化が起きております。このシリーズでは、このような社会のうねりを詳しく取り上げたいと思います。注意深く社会構造の変化を観察してください。
返信 1 進藤信博  投稿日 5/10(金) 17:29:07  削除
発注者も変わるでしょうか。

公共事業の観点だけで申し訳ないのですが、「良いものを安く」提供するのは、公共事業であれば、納税者である国民に対しては、発注者の役割もあろうかと思います。
公共工事は、地元中小企業に対して、「官公需法」という法律により、保護されています。これにより、おおよそ半分は地元向けに発注されることになっています。小選挙区制になってからこの比率は１〜２％程度上昇しているとも言われています。このため、ひとつのプロジェクトは、かなり細かく分割されて発注されていまし、発注者によっては、地元向けと大手向けとに明確に分けて発注されているところもあります。国の直轄事業とて例外ではありません。分割発注するのは、リスク分散ということもあろうかと思いますが、地元まで十分に行き渡ることが重要視されているのではないかと考えます。
　工事費縮減と言われていますが、コストを下げるためには、大きなロットで発注した方がいいのは言うまでもありません。国民に対して「良いものを安く」提供するためには、大きなロットで発注するというのは、ひとつの方法だと思います。
また、地方公共団体発注工事において管外業者や大手業者を排除する論理として、地元経済に貢献しない、というのがまかり通っています。
発注ロットが大きくなり、大手業者の参入を許せば、地元中小はひとたまりもないでしょう。棲み分け的な手法が取られるとは思いますが、少なくても直轄事業においては、そうなるでしょうし、地元中小は全く太刀打ちできなくなると思われます。
　確かに、環境は急激に超競争時代に突入すると思いますが、発注者は果たしてそのようなラジカルに割り切った施政を行えるものでしょうか。急激に変わるとすればハードランディングということになると思いますが、かなり「血が流れる」のではないかと思うのです。

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