24.日本の入札制度が揺れている(その2)
新規投稿者 阿座上洋吉  投稿日 10/16(水) 08:03:19  返信も含め全削除
1.水面下のルールが危険水域に入ってきた
 建設業界で長く続いた水面下の暗黙の了解が、ここへきて急速に崩壊し始めている。良し悪しは別にしてこの原因はどこにあるのであろうか。業界筋は修復する方法がないと嘆いている。もともと水面下で行われた業界の入札文化であるから、水面に現われること自体が危険水域に入ったことを現している。この水面下のルールは全国各地の入札文化にはかなりの相違があるが、なぜか全国一斉に水面下の入札文化が崩壊し始めている。その社会現象が起きている要因として三つ考えられる。

2.水面下のルール崩壊三つの要因
 第一の要因は、恒常的な工事減少期に入り、工事確保が難しいため危機感が募り。仁義なき戦いを始めるきっかけとなったことである。建設業界の暗黙のルールは水面下の仁義であり、この仁義が壊れると当然のように戦いが始まったのである。しかも企業の経営体質は経済の右肩上りの状態であり、人件費をみても右肩上りの給与体制で、経済が右肩下がりでは経営が破綻する体質である。そのため倒産を避けるため仁義なき戦いをせざるを得ないのである。水面下のルールが危険水域に入った現われである。
 第二の要因は、日本も本格的な個人主義の時代に入ってきた。個人主義者は集団主義者の組織を守ろうとする組織人と違い、集団の所属意識が希薄であり、個人主義者は不正があれば内部からも告発する。いまや内部告発は常態化しており、その事例として、三菱自工の欠陥部品リコール問題・神奈川県警、新潟県警の内部不祥事問題・自衛隊発砲事件・雪印食品・日本ハムの偽装問題・米の産地偽装問題・宮城県蛎産地偽装問題・東京電力の原子力発電所ひび割れ隠蔽問題等は内部告発によって表面化したものである。
 第三の要因は、情報化社会の到来で社会が透明化したことである。近年は良質な情報が大量に発信される時代であり、民衆は益々情報の公開を要求してきている。市場はサッカー場か野球場の様相で、民衆監視の面前で取引が行われる時代となった。
 近く公布される官製談合防止法が、第四の要因になる可能性があり、予想以上の影響がでる可能性が指摘されている。

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