26.日本の入札制度が揺れている(その4)
新規投稿者 阿座上洋吉  投稿日 10/30(水) 09:47:55  返信も含め全削除
1.世界の市場経済が米国型市場経済に類似してきた
 日本の建設市場は、表面的には建てまえで市場経済を装い、水面下では暗黙の了解によるルールが存在する二重構造になっている。米国では、多民族で構成されるため水面下のルールがあれば、民族間の差別化を起こす危険性があり、二重構造化が起きにくい環境にある。そのため市場は「良いものを安く」という万人が合意する公明正大なルールが早期に出来上がった。今日のグローバル化による地球規模の市場は、多民族で構成される世界巨大市場であり、地球規模で米国型の市場に類似してきたのである。日本のエリアも溶け始め多民族のビジネス文化が入り込み「良いものを安く」というルールが作用し始めてきた。もう水面下のルールを頼りにするビジネス文化は機能しなくなったのであろう。

2.入札制度の変化に揺れる業界関係機関の動揺
 水面下のルールが機能しない時代に入り、水面下のルールを前提にしていた業界に変化の兆しが出てきた。業界団体に脱退者も出始めており、市町村レベルの業界団体では解散が始まってきた。いずれにしても従来型の水面下の機能が臨界点に達しているとみるべきである。

3.入札環境の急激な変化で業界関係者は地獄の苦しみ
 入札環境の激変で業界関係者は、地獄へのシナリオが作用し始めていることを留意していただきたい。発注者にも大きなショックが起きる可能性があるし、業界団体の機能にも大きな転換期が近づいており、早急にその転換のための研究をしなければならない。中でも建設業者は、従来の延長線上の経営手法では、地獄へのエスカレーターに乗っている状態である。しかも身体が硬直化した状態では、地獄へのエスカレーターから降りることすら出来ない状態である。今こそ建設業界は、厳しい入札環境の中で生き残れる経営体質に切替えて、米国型の市場経済システムに通用する準備をしなければならないのである。

返信 2 佐藤士朗  投稿日 11/5(火) 09:29:51  削除
9月末の新聞記事に国土交通省が不適格業者の排除を推進する事を目的のひとつとした構想が発表されていました。内容は、受注業者の状況把握のために原価管理を中心とした経営管理システムをソフトウェアベンダーと協力して開発し、妥当な工事が行われているかを判断していくというものです。いかに業者といえど、国土交通省が企業の利益管理にまで足を突っ込んでくるのはどうかとも思いますが、それだけ建設業界のリストラは厳しいものになってくるのではないかという感じも受けます。これまでは、環境変化に対応できる企業基盤の構築が経営を安定化させ成長させていく手法と考えられていましたが、これからは環境変化に負けない企業基盤の構築が必要になってくるのではないかと感じます。つまり、企業の質的成長が求められていると思うのです。建設業である以上、経営の基盤となるものは現場であり、現場からの利益確保が最重要項目として戦略戦術の構築を行っていく。基本に返れということでしょうか。過去の遺物になりつつあるSISやリエンジニアリングという考え方はその目的を見直すことによってまだまだ現場に活用できるのではないかと思います。これからは業界内だけで考えるのではなく他業種の事例を参考にしたりして、幅広い目で環境変化への対応策を検討していくべきではないでしょうか。
建設業の立ち直り施策が今の日本経済のデフレのループに巻き込まれないことを祈っています。
返信 1 てっちゃん  投稿日 10/31(木) 10:49:30  削除
市場経済は「超競争社会」だから、相撲と同じで“勝つか負けるしかない”社会である。だから、“まーまー”ということはあり得ない。
「今、金がない企業が潰れると、金がある企業がズーッと生き残る」と言うことでは、決してない。世界中の企業が生き残りを掛けて、日々、様々な施策に挑戦し続けている。その内の一つの施策が旨く行った企業が、1年か2年の延命を許される。今、金を持っているかどうかには無関係である。
改革をしない企業は、全て地獄に行くのが市場経済の掟である。この冷酷な掟を無視するのが日本の常識になっているから、前向きな企業には千載一遇のチャンスと言える。

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