新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 2/26(水) 16:42:21
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１．固定費が高い日本的経営が破綻する
日本的経営の特色は、固定費に大きなウエイトがかかる特色をもっている。特に通年雇用で年令型の賃金制度のため、固定費中の人件費のウエイトが高い特色をもっている。そのため売上減少期には経営環境が極端に悪化する仕組みとなっている。年令型賃金制度は右肩上がり時代の制度であり、高度成長期は機能したが近年の経済状況下では経営が破綻する。一般に年功型と言われているが、功績に関係がない場合が多く年令型というべきである。この年令型制度は、売上無限大拡大主義の手法であり、高度成長期は売上が無限に拡大するかのような錯覚さえ感じた時代であったからこの制度が機能していたのであって、近年のように低成長期に入ってくると機能しないのは当然である。しかし日本の企業には高度成長期の残骸が残っており、このままでは経営が破綻することを注意しなければならない。日本はいよいよ年令型の人事制度が重荷になっていることは事実である。
２．サービス残業と過労死が増える
賃金が年令型になっているため低成長の時代に入っても賃金は微増する。そのため経営の悪化を防ぐことが難しい体質となっている。そこで経営者は従業員に対し自分の賃金は自分で稼いでもらいたいと主張する。経営者も苦しい選択であり経営破綻を防ごうとする当然の行為である。しかし高度成長期を体験している従業員は、今は景気が悪い、政治が悪いといって自分のせいにはしていない。この点で日本の年令型賃金制度が時代に合わなくなったことを示している。そのため年令型賃金制度のままででは、経営の採算性からサービス残業が増えてしまう。真面目なひとは限界を越えて無理したサービス残業となり自分の命を縮めてしまう。いわゆる過労死である。このような現象は、努力に努力を重ねて世界一の賃金を獲得した結果の現象であり、働く者にとって情けない現象である。しかし現況はサービス残業が益々増えて過労死が増加する環境にあり、いよいよ本格的能力主義へ移行する必要が出てきた。基礎賃金は年令型、ボーナスは能力主義という中途半端なものではなく、本格的に基礎賃金も能力主義に切り替えなければならない。サービス残業を減らし無理な労働環境を変更し、過労死をなくさなければならないし、能力主義といっても命までかけた労働制度にしてはいけないのである。
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