新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 7/2(水) 15:42:27
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１．ＣＭという業態がなぜ要請されるか
市場経済とは、情報公開の中で消費者にとって公平な市場環境でなければならないが、市場における取引環境は必ずしも公平公正とはいえない場合がある。ユーザーにとって当該取引の状況が有利か不利か適正かの判断ができない場合がある。そのような不安定な取引がなぜ起きるかの要因は、業界側に問題がある場合もあるし、ユーザー側の知識不足等の問題がある場合もある。取引物の品質や価格について専門的知識が要求される場合、しかも取引相手が信用できない状態でも取引を進めなければならない場合もある。特に建設業においては、発注者側は購入時に品質や価額について判断できない場合が多く、発注者は非常に苦慮する取引が建設投資である。建設業は生産される前に売買行為が行われるため、品質の確認ができない状態で売買契約を締結しなければならない。そのためユーザー側は建設業者が想像する以上に大きな不安に襲われている。公共工事にみられるように格付や事前審査が厳しくなるのも当然であるし、民間工事は建設業法によって発注者を保護しているが必ずしも万全ではない。その補完的役割を果たすのがＣＭ業界で近年脚光を浴びてきた。
２．市場経済が本格化するとＣＭ業界が力量発揮する
民間の建設投資について、発注者の知識不足を補うための役割を担う要請が強くなってきた。その要請に応えるのが建設マネジメント（ＣＭ）である。工事物の品質管理だけであれば設計施工の建築事務所が管理できるが、コスト削減技術によって発注者の建設投資を優位に運ぶ役割は果たす能力は建築事務所にはない。そこで本格的に発注者の立場で総合経営管理技術が要請されてきた。ゼネコンもこのような役割を果たせるが、発注者側の建設資金節減思想とゼネコン側の利益確保思想では利害が対立するため、思想的にゼネコン側にＣＭ機能を持たせることは無理である。したがって将来ＣＭ業界が徹底的に発注者側に立ち、ゼネコン側に科学的コストダウン技術で施工金額の軽減を迫ってくるに違いなく、その時点でゼネコンは追い込まれる可能性がある。いよいよコストは施工管理技術によって作り出すものという技術が要求されてきた。ゼネコンも施工管理技術の空洞化が弱さが表面化する前に本来の建設業の原点にもどって対応すべきである。
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