新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 7/30(水) 14:55:35
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１．共同企業体には課題が多過ぎる
共同企業体における特定ＪＶ及び経常ＪＶのいずれも正常に機能していない。本来単独で発注すべきものをなぜＪＶで発注するのか。これは発注者の都合であって建設業者からみればこんな不合理な発注制度はない。工事減少期に発注者が実績重視の工事配分を考えるたり、工事の実績割合の調整に利用するためのＪＶは、市場経済の論理に最も反する行為である。日本のＪＶは社会主義的計画経済の思想で運用されている。その結果市場経済を前提とした強い業者がいつまでたっても育たない。この間違ったＪＶ制度を中止するための検討をする時期にきている。民間発注の場合であっても近年ＪＶ発注が異常に増えており、大型建築工事の発注のほとんどがＪＶによる発注となってしまった。銀行や保険会社が取引先である業者の調整ができず、苦し紛れに義理と人情でＪＶによる発注となっている。官民いずれもこのような社会主義的な情による発注では、市場論理が利かない日本独特の人脈ビジネスを維持する結果となっている。世界の市場経済の冷酷なまでに作用する「良いものを安く」という機能が作用しない市場を守ることになってしまった。
２．共同企業体は建設業者を弱体化させる
共同企業体によるメリットは、前述のごとく発注者側のメリットが考えられるが、建設業者側にはデメリットが90数％におよんでおり、建設業界の弱体化に拍車をかけている。共同企業体がこれほどまでに発注者と建設業者が対立することは他にないであろう。本来、単独で受注した工事を単独で施工することが正常な建設業のあり方である。それを数社が共同して施工する甲型の共同施工は、各社が相違する工事管理技術が競合するため、構成員会社独自の管理技術の主張はマイナス要因となり嫌われる。構成員各社の管理技術が邪魔になるため、通常はメインスポンサー独自の工事管理技術を用いて施工する。ここがペーパーＪＶになる所以である。ＩＳＯの手法や安全管理手法にしても各社の独自のシステムは相違するし、工程管理や原価管理手法も各社のノウハウも大きく相違する。そのためＪＶ発注が違法行為のパーパーＪＶを助長させる結果となっている。
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