79.共同企業体の課題検討の時期
新規投稿者 阿座上洋吉  投稿日 11/5(水) 08:16:43  返信も含め全削除

1.スポンサーメリットの見直しの時期
 スポンサーメリットは、優位なスポンサーの立場を利用したものである。納入業者からのリベートを受ける行為は不正とまでは言えないが、JVにおいては各種の不正行為を誘発していることは間違いない。発注者としてもリベートまで想定して発注したわけではないから、発注者の意思にも反していることは間違いない。特に公共工事につてリベートが横行することは、国民感情としても好ましいとは言えない。近年の税金に対する国民の意識も変わってきたことを意識すべきである。過去にはリベートが純粋なビジネス行為であったが、時代背景が変わり国民の意識も大きく変わってきた、リベートの扱いにも変化が起きることは当然である。公共投資は税金に関係するビジネスであり、再考慮する必要がでてきたのかもしてない。なぜなら、一般国民にもしリベート行為が公開されたとすれば、果たして国民は認知するであろうか。近年、地球規模の市場経済にリベートという前時代のビジネス行為が消えてきたことは、オープンで厳しい市場経済の状況下で、リベート文化が合わなくなってきていることを示している。

2.JVは不正経理の温床
 国税当局が言うように課税帰属年度の判定に苦慮している。工事利益かリベートかの調査に追われ、税の公平負担の理念を損ねている。JVは不正経理の温床とまで言われ、国税調査の面から非常に課題が多いと指摘されている。なぜ、これほどまでに問題にされるか、共同企業体の経理が一様に処理されていないことも要因である。一義的には、建設業者の経理担当者や会計事務所の知識不足によるものが多いが、その根底には共同企業体に対する理論や法令の未整備が大きな原因である。そのため不安定な地盤に土台も築き上げないままで、建物建設の設計を議論している状態である。

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