新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 12/3(水) 09:11:58
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１．乙型の分担施工方式の研究
共同企業体については、主として甲型の共同施工方式について議論されることが多い。それは共同施工方式の件数が圧倒的に多いこともあり、また、前述したように共同施工方式の方が分担施工方式に比べ、圧倒的に多くの欠陥を抱えているからである。しかし分担施工方式についても大きな欠点（68.共同施工方式と分担施工方式の問題点2.参照）があるが、件数も少なく工事は大型のものが多いため、大手ゼネコンが対象の工事が多いため、分担施工方式についての議論が少なかったのである。近年、工事量減少期に入ったこともあり、分担施工方式を応用する方法がないであろうか。建設業者にできるだけ工事が行き渡るようにする方策は、社会主義における工事配分の思想であり、市場経済の論理に反するが、公共工事については民間工事とは違い政治的、行政的配慮が多少必要とすることは仕方がないかもしれない。その政治的な配慮を前提に公平公正な運用方法ができないものであろうか。もしあるとすれば検討することに多少の意義があるかもしれない。
２．工事配分技術としての検討
共同施工方式の欠陥は、工事管理が相違する数社が寄り集まって共同で工事管理をしなければならない点に無理がある。そこで受注は共同で入札参加し、落札後は工区分けして分担施工すれば単独受注と同様の施工が可能になるのである。そのため、自社分担工区について自社独自の工事管理や自社のＩＳＯを活用して自社独自の機能を発揮することができるのである。しかし共同企業体での受注であるから、共同企業体としての法解釈論の通説は、構成員の連帯責任は免れないであろう。ただ近年の解釈論には強引な強硬論としての拡大解釈も論じられ、各種の解釈がされている。これには少し強引過ぎる感がある。いづれにしても、現場の施工環境が単独施工と同様な状況になることは、施工業者にとっては自社の施工努力が報われることになり、企業努力が利益の向上となって現れるのであり、ここに分担施工方式の多少運用の利点が考えられる。
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