新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 9/21(水) 16:27:00
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１．法人企業の法定償却法の計算例
法人企業の法定償却法は定率法であり、帳簿価額に一定率を乗じて当該年度の償却費を計算する。帳簿価額とは、取得価額から過去の償却累計額を差し引いた金額で、各年度の減価償却費は次のように計算する。
＜１年度目の償却＞ 初年度の帳簿価額\1,000,000×償却率0.438＝償却費438,000
◎ １年経過後の帳簿価額・当初の帳簿価額\1,000,000−償却額\438,000＝帳簿価額\562,000
＜２年度目の償却＞ ２年目繰越の帳簿価額\562,000×償却率0.438＝償却費\246,156
◎ ２年経過後の帳簿価額・２年目の帳簿価額\562,000−償却額\246,156＝帳簿価額\315,844
＜３度年目の償却＞ ３年目繰越の帳簿価額\315,844×償却率0.438＝償却費\138,339円（円未満切捨て）
◎ ３年経過後の帳簿価額・３年目の帳簿価額\315,844−償却額\138,339＝帳簿価額\177,505
＜４目年目の償却＞ ４年目繰越の帳簿価額\177,505×償却率0.438＝償却額\77,747円（円未満切捨て）
◎ ４年経過後の帳簿価額・４年目の帳簿価額\177,505−償却額\77,747＝帳簿価額\99,758
◎ ４年経過時の調整・４年次の償却費\77,747を\77,505に調整すると残存価額が\100,000となる。
＜５年度目の償却＞ 実務では日本社会の現状によって、残存価額が５％になるまで償却ができる。
２．耐用年数が法定化された立法趣旨と企業経営
減価償却費の計算には、耐用年数の決定が重要な意味を持っている。もし耐用年数の決定を各企業の裁量に任せれば、各企業は過去の経験から耐用年数を推測することになり、すべての企業の耐用年数は不揃いとなってしまい、各企業の減価償却費の額は大きな相違となって現われる。減価償却費の額が相違すれば利益が変わり、企業ごとの税金負担額が相違する。この点は税法の理念である「税の公平負担の原則」が崩れる結果となるため、税金の計算上は耐用年数の自由裁量は許されない。しかし、企業の経営戦略は税法に左右されるべきものではなく、企業の経営方針にしたがって行われるべきものである。
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