新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 07/7/25(水) 10:34:07
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１．アンケートの意見より
＜専門技術者養成講座アンケート＞問１「建設現場の改革と経営の効率化」の中に「社長と一緒に参加したかった。社長と講師の間に温度差があった。」現場の施工管理の改革は、経営改革であるから、全社的に経営思想等の意思統一が重要である。このアンケートの意見は、思想や意思統一が如何に重要であるかを認識している意見である。
２．現場代理人と現場技術者の立場と役割
建設業界における施工現場は、一企業体の経営と全く同じである。企業としての設立があり、設立趣旨の目的が完結すれば解散に至ることになり、この設立行為から解散までの全ての企業行為が存在する。そのため、現場代理人は経営者に代わって一つの企業体の経営を代行するのであるから、一種の業務執行役員の役割をもっている。したがって、工事管理に専念する主任技術者や監理技術者の役割の部分と、経営者としての業務執行役員の役割の二つの身分を持っている。本来の現場代理人の身分は経営者であるから、現場技術者は、経営者の身分である現場代理人の指示を受けて、現場の施工管理をする仕事であるから、身分も職種も大きく相違するのであるが、通常は二つの身分を兼務する場合が多いのである。
３．業務執行役員を束ねる経営者
先に述べたように現場代理人は業務執行役員の身分である。この業務執行役員の経営思想が企業の中で、バラバラで意思統一がされてなければ、企業経営が成り立たないのは当然である。したがって、現場担当の業務執行役員が改革をする意思があっても、自分が担当する現場の改革をすべきと思っていても、全社的に意思統一がなければ効率よく進まないのである。現場は一つの企業体であるとしても、子会社のような別会社ではない。更に近年の現場の管理方式は、過去の現場ごとに行われた分散管理方式と違い、コンピュターと通信を駆使して、本社で一括集中管理する方式が一般化してきた。そのため本社の経営陣と現場の業務執行役員である現場代理人が、意思統一をすることが益々重要になってきた。現場代理人の教育をすれば、経営者の教育をすべきであるとの意見が多く、経営者の教育をすれば、現場代理人の教育をすべきであると言う意見が多い。どちらも改革を早急にすべきであるという意思の現れであろう。
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