新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 08/12/10(水) 15:14:58
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＜アンケートの意見に＞
専門技術者養成講座のアンケートに「公共工事の減少と同時に、近年の入札制度の大幅な変化、民間工事についても大幅な減少と共に、利益の確保が非常に困難になってきている。この年々厳しくなってきている状況に悩んでいる。」という感想があった。この感想は，近年の世界経済の影響を受けた日本経済の現状であり、建設業界だけの問題ではなく、全ての産業に共通する問題である。しかし企業としては景気の回復を待っている分けにはいかないし、何か行動に出なければならない。では何をどのように努力をすべきであろうか。
１．企業の外向けの経営努力について
企業経営にとって重要な努力目標は、適正な付加価値利益を確保し、この利益を社員や役員等の関係者に配分することが必要である。社員には給料手当てや賃金として分配され、役員には報酬として分配される。これらの資金を稼ぎ出すためには、外部から収入を得なければならない。これが営業活動であり、建設業界にあっては発注者からの受注契約が無ければ、経営が成り立たない。このこと建設業界では「受注なくして経営なし」といって、営業努力は重要であるが、近年の入札環境の変化により建設業界は苦境荷立たされており、企業の外向けの努力はあまり適切にいっていないのが現状である。
２．企業内に対する努力行動
企業の経営努力を内部の問題に焦点を合わせると、経費削減とコスト縮減努力の行動がある。通常の経費削減は、営業や管理部門の経費削減を指している。現場での経費削減のことをコスト縮減と呼んでいる。企業活動としては、積極的な営業活動としての売上拡大行為と比較すれば、経費削減やコスト縮減は、一見消極的経営努力に見えるが、経費削減やコスト縮減は決して消極的な行動ではない。現場担当者が良い品質のものをより安くできれば、営業担当者が建設市場において競争に勝つことができるのであるから、良品のコスト縮減は営業活動に直結しているのである。この良品の生産をコストが安くできるシステムを構築することが、建設業界にとって最重要課題であるが、現場技術者の能力は個人的に発揮されることが多く、企業として共有する知的財産の構築することが遅れているため、企業力が半減していることを注意すべきである。
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