新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 8/24(水) 10:55:11
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1.企業の談合体質を再確認する
社会主義における計画経済であれば、政府が仕事量や資金配分をしてくれるため、企業側の努力は政府の指示に忠実に仕事をこなす事が第一の目標となる。日本の公共工事を担当する建設業界の実情は、過年度の実績を基準に仕事量を配分する仕組は、社会主義の計画経済の状態に非常に類似している。日本は長期にわたり実績主義による仕事量の配分が常態化したため、企業の経営体質も社会主義の計画経済化してしまった。そのため競争原理が強く作用する市場経済型経営には向かない体質になってしまった。公共工事の入札制度に課題があることは理解できるが、地球規模で計画経済の国が破綻したことで証明された現在において、必要悪だから官製談合や民間談合が継続されることは、企業自らの自立経営を放棄していると同じであり、国民の視点からも受け入れられるものではない。企業の体質が社会主義の計画経済型経営になっていることに問題があり、企業の体質そのものが工事配分型の談合体質であることを注意しなければならない。特に従業員までが談合体質が当たり前であるという認識に問題があるのである。
2.集団主義の日本的経営からの脱出
日本的経営は決して間違っているのではなく、高度な精神構造に支えられたすばらしいシステムである。この優れた経営システムが何故今機能を失ってしまったのであろうか。日本的経営の特色は、形式的なシステムとしては、終身雇用制を前提にして、年功序列になっており、各種の生活費補給型の手当制度、退職時には功績を加味した退職金制度等、企業内部は和を理念とした仲間意識が作用するシステムとなっている。これらの日本的経営の仕組や理念は、どこから見ても優れたものであり、人間性から見ても大変優れたものばかりである。この日本的経営が世界から注目された時代もあったが、過去の集団主義に馴染んだ人材によって形成されたものであって、今日のように個人主義化が進んだ時代には機能しなくなってきた。一人っ子社会は、益々個人主義化が進んでおり、新しい経営システムの要請が叫ばれている。
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